不倫していた夫から十分な養育費と自宅を確保して離婚することができた事例

この記事を読むのに必要な時間は約1分56秒です。

【属性】(ご依頼者)女性 40代 パート(相手方)男性 50代 会社員

【子ども】19歳(大学生)、18歳(高校生)

【同居・別居】(ご依頼時)別居中

【財産】自宅不動産

【解決までに掛かった期間】約11か月

【解決手段】調停

依頼のきっかけ

依頼者は、相手方から離婚調停を申立てられており、以下の三点を理由に離婚することを決意されました。
①相手方が家庭を顧みず、子どもの養育に非協力的であったこと
②相手方の無責任且つ、責任転嫁な言動
③相手方の不倫

当初、依頼者ご自身で調停の対応をされていましたが、調停員にご自身の主張をなかなか聞いてもらえない、ということで当事務所にご相談に来ていただき、ご依頼となりました。

 

弁護士の対応

依頼者の一番の希望は、適正な養育費と現在住んでいる自宅の確保でした。


相手方は有責配偶者(不倫)であるため、依頼者は基本的に相手方からの離婚請求に応じる必要はありません。そのため、離婚条件を決める際、離婚を希望する有責配偶者との条件交渉は有利になります。

弁護士は、有責配偶者からの離婚請求であるということを強く主張して、依頼者が希望されていた、適正な養育費・子らの学費・及び、自宅の確保が実現できるよう、相手方と交渉しました。

 

結果

最終的に7回の調停を経て、調停離婚が成立しました。


依頼者の希望に近い子の学費を含めた養育費、及び解決金(実質慰謝料)の他、財産分与として自宅不動産を譲り受けることが出来ました。

 

解決のポイント

有責配偶者からの離婚請求であるということを強く主張し、依頼者と子らの今後の生活に十分な配慮がなされない以上、離婚には応じないというスタンスで臨み、最終的に、依頼者の希望を叶えることが出来ました。

 


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当事務所では、離婚が成立しさえすればよいというのではなく、依頼された方の離婚後の生活がよりよいものになるように、常にそれを見据えながら離婚案件の処理を進めます。

ご相談される方の話を丁寧に聴いて状況を正確に把握したうえで、離婚原因の問題、お金の問題、子どもの問題、それら問題ごとにご相談される方の置かれた状況を整理し、将来も 見据えたBestな解決策を示します。

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