子供の養育方針の違いから別居後、離婚が成立した事例

この記事を読むのに必要な時間は約1分23秒です。

【属性】(ご依頼者)女性 60代前半  職業 会社員
    (相手方)男性 70代前半  職業 自営

【子ども】20歳以上 3人

【同居・別居】別居中

【財産】自宅不動産 残債:0円

【解決までに掛かった期間】約2か月

【解決手段】協議

 

依頼のきっかけ

依頼者は、子供の養育方針の違いから、約10年前に相手方と別居していましたが、別居後も相手方が家事や仕事の手伝いを強要したり、種々の頼み事をしてきていました。

依頼者は、新たな人生を送るべくけじめをつけ、早急に離婚したいと考えたが、相手方に離婚の話をすると煙に巻かれる不安がありました。そこで、弁護士に相手方との離婚協議を依頼されました。

 

弁護士の対応

受任後速やかに相手方に受任通知を内容証明郵便で送付し、相手方と離婚協議に入りました。

 

結果

別居期間も長い事から、相手方は相応の覚悟をしていたようであり、離婚協議書を作成し、解決金も受取ることができました。

なお、財産分与については、別居後10年以上経過しており、対象となる財産も少なかったことから、各自名義の財産を各自取得することとなりました。

 

解決のポイント

早期に離婚の合意を得ることができる場合の一例です。


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当事務所では、離婚が成立しさえすればよいというのではなく、依頼された方の離婚後の生活がよりよいものになるように、常にそれを見据えながら離婚案件の処理を進めます。

ご相談される方の話を丁寧に聴いて状況を正確に把握したうえで、離婚原因の問題、お金の問題、子どもの問題、それら問題ごとにご相談される方の置かれた状況を整理し、将来も 見据えたBestな解決策を示します。

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