協議で応じる態度がない相手方に対して、速やかに調停を申し立てることで解決できた事例

【属性】(ご依頼者)男性 50代中半  職業 会社員
    (相手方) 女性 50代後半  職業 アルバイト

【未成年の子ども】なし(成人)

【同居・別居】別居10年

【財産】不動産(自宅)、預貯金約500万円

【解決までに掛かった期間】約3か月

【解決手段】調停 期日の回数:2回

依頼のきっかけ

 依頼者は、相手方と既に別居生活が10年以上に及んでいたところ、長男の結婚と長女の就職を機に相手方との離婚を決意された。

弁護士の対応

 依頼者と相手方は別居後殆ど音信不通状態であり、相手方の住所を長男から教えてもらったところ、相手方は同住所にて他の男性と同居し夫婦同様の生活を営んでいた。先ずは、当職から相手方に離婚協議の申入れを行ったが、予想とおり応答がないため、直ぐに離婚調停を申立てた。

 離婚調停において、相手方は慰謝料や生活保障金と称する金銭要求と財産分与として依頼者の退職金等を要求してきたが、相手方の慰謝料等の請求に理由はなく、むしろ依頼者から相手方に慰謝料請求できる立場であることを反論するとともに、別居時に財産分与の対象となる財産はなかった旨反論した。

 他方で、早期解決のために解決金の提示を行った。

結果

 最終的に2回の調停期日で、依頼者が相手方に解決金として100万円を支払うことで離婚が成立。

解決のポイント

 早期解決のためには、相手方が協議に応じる態度がない場合には速やかに調停を申立て、相手方の理由のない請求には理路整然かつ毅然とした対応で臨むとともにある程度の譲歩が必要となる。

お客様アンケート

c05


初回相談料無料(60分)042-710-8901 受付時間 平日9:00~19:00 夜間・土日祝日応相談 詳しくはこちら

最新情報・解決事例

  • 弁護士紹介
  • 弁護士費用
  • お問い合わせ
  • アクセス
TOPへ戻る