【属性】（依頼者）男性　40代　　　職業　自営
　　　　（相手方）女性　40代　　　職業　アルバイト

【未成年の子ども】3人

【同居・別居】別居1年

【解決までに掛かった期間】約5か月

【解決手段】調停　期日　4回

【依頼のきっかけ】

　依頼者は、相手方の不貞行為を知った後約5か月の別居を経て離婚を決意し相手方に離婚を申入れたが相手方が離婚には応じるものの離婚条件の協議に応じないため、自分で離婚調停を申立てたが、やはり弁護士に依頼することが安心だと思い当職に調停代理を依頼された。

【弁護士の対応】

　受任が第1回調停期日前であったため、速やかに裁判所に受任通知と委任状を提出し、第1回期日から調停に臨んだ。調停において、相手方が依頼者と子らの面会交流に消極的であることから、親権者を母とする条件として適切な面会交流が実施されることを主張し、先ずは面会交流についての話し合いを勧め、また相手方の主張する非現実的な養育に対し反論し、面会交流と養育費について依頼者が納得できる内容で合意形成した。その後、慰謝料と財産分与の話合いを行い、慰藉料については相手方の収入を勘案し金額を抑える（100万円とした）代わりに、依頼者に多額の預貯金があったが財産分与は行わないこととした（なお、依頼者名義の自宅については、当初から依頼者が、子らに相続させることを考え、相手方と子らが引き続き居住することを認めていた）。

【結果】

　依頼者が納得のできる内容で調停が成立した。

【解決のポイント】

　相手方が合理的な理由なく子らとの面会交流に消極的である場合や、高額な養育費を請求する場合には、調停を申立てることが早道である。また調停手続は自身で行うことも可能ではあるが、弁護士に依頼した方が、話し合いを順序立てて取り進めることができ早期解決につながる場合が多いだろう。

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