相手方の不貞行為責任を交渉材料とし、離婚条件において実質的な利益を得ることを優先した事例

【属性】（ご依頼者）女性　40代　　職業　自営
　　　　（相手方）　男性　50代　　職業　会社員

【未成年の子ども】2人（いずれも大学生）

【同居・別居】別居（3カ月）

【財産】不動産（自宅：相手方5/6,相手方父1/6）3300万円、預貯金約20万円、
　　　　株式約30万円相当、生命保険解約返戻金約100万円、退職金約700万円、
　　　　住宅ローン残債約1,600万円、その他借入金250万円

【解決までに掛かった期間】約３か月

【解決手段】協議

【依頼のきっかけ】

依頼者は、相手方の不貞行為を知った後離婚を決意し、当職へ相手方との離婚協議を依頼された。

【弁護士の対応】

依頼者の離婚にあたっての希望は、納得できる慰藉料及び財産分与と子らの学費等養育費の請求であった。親権については、子らがいずれも大学生で一人暮らしをしているため、相手方を親権者としても良いとのことであった（親権について争いなし）。

先ず、相手方の不貞行為に関しては、相談時に依頼者が持っている相手方の不貞行為の証拠が自家用車のGPS記録や浮気が疑われる写真等であり、不貞行為を裏付ける証拠としては不十分であったため、探偵の調査を勧めた。依頼者が当職の紹介した調査会社に調査を依頼した（なお、調査会社には、調査日時を特定し依頼したため、費用をかなり抑えることができた）ところ、不貞行為を裏付ける調査結果（写真）を得ることができたので、当職は、相手方に対し、不貞行為に基づく離婚の協議を開始した。

相手方との面談時に調査会社による調査結果を示したところ、相手方は不貞行為については認めたが、夫婦関係の悪化については、妻（依頼者）にも様々な責任があると主張した。
そこで、当職は、慰謝料の具体的金額の話をすることは、議論が膠着すると判断し、慰謝料の金額の話をする前に、財産分与と子らの学費養育費等の協議を先行して進めることとした。また、依頼者も相手方の不貞行為自体の責任を明確化するまでの意思はなく、相手方から得る経済的利益が総額で満足のいくものであれば良しとのことであったので、慰謝料は金額的な調整材料として考えることとした。

【結果】

　概要以下の内容で和解が成立した。

・離婚する
・親権者（及び監護養育者）は母である依頼者
・養育費は、子が22歳に達するまで、大学入学金及び授業料等学費は相手方負担をベースに具体的金額　は別途協議。
・子の学資に充てる目的で付保していた生命保険の解約返戻金は依頼者が取得し、その他の生命保険及び預貯金は各々名義とおり。
・相手方名義の自宅建物については、依頼者が取得（但し、住宅ローン残債は依頼者が負担）
・和解金520万円（うち300万円が慰謝料）

【結果】

次の内容で離婚協議が成立し、公正証書を作成した。

・子らの親権者は相手方とする。
・子らの生活費（家賃等）及び学費（大学授業料等）は、子らが大学を卒業するまで、
全て相手方が支払う。
・財産分与として、相手方が依頼者に1000万円弱を支払う。
・年金分割の按分すべき割合を0.5とする。

なお、慰謝料としての取り決めは設けなかったが、形式的に財産分与を行い養育費等について依頼者も相応の負担をする場合に比し、実質的に慰謝料を300万円以上得る内容とすることができ、依頼者も満足した。

解決のポイント

離婚協議において、不貞行為に基づく慰謝料が問題になる際、不貞行為の事実の証拠を揃えておくことも大切であるが、請求者が不貞事実の明確化には拘らない場合、特に相手方が夫婦関係悪化の原因が請求者側にもあると主張している場合には、相手方の不貞行為責任を交渉材料として使いつつ、財産分与等他の離婚条件において実質的な利益を得ることを優先した方が良い場合がある。