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【属性】（依頼者）女性　30代　　　職業　公務員
　　　　（相手方）女性　30代　　　職業　専業主婦

【未成年の子ども】相手方に1人

【同居・別居】別居はしていないが離婚協議中(相手方主張)

【解決までに掛かった期間】約11か月

【解決手段】協議(示談)　期間　約6カ月

　　　　　　訴訟(応訴)　期日　4回

【依頼のきっかけ】

　依頼者は相手方の夫との不貞行為により、相手方から、200万円の慰謝料請求を受けた（内容証明郵便による通知）。しかし、当該金額が妥当なものか否かどのように対応すればよいか分からないことから、当職に相談後、示談交渉を当職に依頼された。

【弁護士の対応】

　本件訴訟では、示談決裂後の慰謝料をめぐり以下が争点となっていた。

●依頼者は不貞の事実は認めていたが、依頼者が知る限り相手方とその夫は、同居し以前と変わりない生活をしており、離婚の話も出ていないとのことであった。

→当職は、依頼者の話が事実であるとすれば、相手方からの請求額は過大であると判断し、相手方との示談交渉を受任した。相手方との示談交渉の結果、解決金を80万とすることで示談がまとまりかけた。

●しかし相手方から求められた謝罪文の文言及び示談書の文言をめぐり合意に至らず最終的に示談は決裂した。その後、相手方が弁護士を起用して慰謝料を増額し500万円を求める損害賠償請求訴訟を提起した。そのため、当職が引き続き同訴訟の被告代理人となり応訴した。　

→当職は、相手方（原告）夫婦は未だ同居しており夫婦間で離婚の話も出ておらず夫婦関係は以前とおりであること、故に当該不貞行為により夫婦関係は破綻に至っておらず、相手方（原告）の請求額は不適切であると主張し、更に依頼者（被告）が相手方女性（原告）の夫に賠償額の求償を求めないという提案を行った結果、裁判官の共感を得ることができ、最終的に解決金90万円で和解することができた。

【結果】

　訴訟では、3回目の期日から和解手続きに入り、4回目の期日において、依頼者が相手方女性に上記解決金90万円を支払う旨の和解が成立した。

【解決のポイント】

　不貞行為の慰謝料請求を受けた場合、相手方夫婦の状況等事実関係により相当な金額が変わってくるので、安易に返答せず弁護士に相談することが大切である。また、相手方夫婦が当該不貞行為により破綻しておらず夫婦関係が以前と変わらず継続している場合には、不貞行為に係る共同不法行為者となる相手方配偶者への求償権行使を交渉材料とすることが有益な場合がある。

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