不貞行為の慰謝料請求を受けたが、相手方夫婦の状況等事実関係で大きく金額が変わった事例
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【属性】(依頼者)女性 30代 職業 公務員
(相手方)女性 30代 職業 専業主婦
【未成年の子ども】相手方に1人
【同居・別居】別居はしていないが離婚協議中(相手方主張)
【解決までに掛かった期間】約11か月
【解決手段】協議(示談) 期間 約6カ月
訴訟(応訴) 期日 4回
【依頼のきっかけ】
依頼者は相手方の夫との不貞行為により、相手方から、200万円の慰謝料請求を受けた(内容証明郵便による通知)。しかし、当該金額が妥当なものか否かどのように対応すればよいか分からないことから、当職に相談後、示談交渉を当職に依頼された。
【弁護士の対応】
本件訴訟では、示談決裂後の慰謝料をめぐり以下が争点となっていた。
●依頼者は不貞の事実は認めていたが、依頼者が知る限り相手方とその夫は、同居し以前と変わりない生活をしており、離婚の話も出ていないとのことであった。
→当職は、依頼者の話が事実であるとすれば、相手方からの請求額は過大であると判断し、相手方との示談交渉を受任した。相手方との示談交渉の結果、解決金を80万とすることで示談がまとまりかけた。
●しかし相手方から求められた謝罪文の文言及び示談書の文言をめぐり合意に至らず最終的に示談は決裂した。その後、相手方が弁護士を起用して慰謝料を増額し500万円を求める損害賠償請求訴訟を提起した。そのため、当職が引き続き同訴訟の被告代理人となり応訴した。
→当職は、相手方(原告)夫婦は未だ同居しており夫婦間で離婚の話も出ておらず夫婦関係は以前とおりであること、故に当該不貞行為により夫婦関係は破綻に至っておらず、相手方(原告)の請求額は不適切であると主張し、更に依頼者(被告)が相手方女性(原告)の夫に賠償額の求償を求めないという提案を行った結果、裁判官の共感を得ることができ、最終的に解決金90万円で和解することができた。
【結果】
訴訟では、3回目の期日から和解手続きに入り、4回目の期日において、依頼者が相手方女性に上記解決金90万円を支払う旨の和解が成立した。
【解決のポイント】
不貞行為の慰謝料請求を受けた場合、相手方夫婦の状況等事実関係により相当な金額が変わってくるので、安易に返答せず弁護士に相談することが大切である。また、相手方夫婦が当該不貞行為により破綻しておらず夫婦関係が以前と変わらず継続している場合には、不貞行為に係る共同不法行為者となる相手方配偶者への求償権行使を交渉材料とすることが有益な場合がある。
お客様アンケート
- 不貞行為の慰謝料請求を受けたが、相手方夫婦の状況等事実関係で大きく金額が変わった事例
- 面会交流の調停を申立てて面会交流のやり方や内容について見直すことができた事例
- 激しいDVを行う夫から逃げてきた依頼者を守るため、早期にDV保護命令の申立を行った事例
- DV夫から親権と財産分与を獲得した事例
- 法外な請求を退け、浪費家の妻への財産分与額を2分の1以下で抑えた事例
- 相手方との話し合いが困難な離婚問題を解決した事例
- 相手の暴言、暴力、異常行動、浪費が原因の離婚事例
- 子供の養育方針の違いから別居後、離婚が成立した事例
- 有責配偶者の相手方から離婚調停を申し立てられたが、婚姻費用・養育費・慰謝料・財産分与(自宅不動産)を取得し離婚することができた事例
- DV夫から慰謝料・財産分与等を取得し和解離婚が成立した事例
- 相手方から子の監護者指定・子の引渡し事件を申立てられたが、家裁調査官の調査結果に基づき、依頼者が監護権・親権を取得することが出来た事例
- 不貞行為者(有責配偶者)からの離婚請求で、相手方・裁判官に精一杯の誠意を見せることで、離婚を成立させた事例
- 面会交流の調停を申し立てられた事案で、第三者機関の立会型の利用を条件として認めさせた事例
- 夫からの長年に及ぶ家庭内暴力(DV)に対して、離婚調停と子の監護者指定を申し立て、ほぼ依頼者の望み通りの結果で解決ができた事例
- 相手方の不貞行為責任を交渉材料とし、離婚条件において実質的な利益を得ることを優先した事例
- 親権者である元妻が死亡したため親権者変更をした事例
- 弁護士に依頼することで、早期に依頼者が納得のできる内容で調停が成立した事例
- 慰謝料請求の示談交渉において、相手方の資力を勘案するなど現実的な対応をした事例
- 不貞行為の慰謝料請求を受けたが、相手方夫婦の状況等事実関係で大きく金額が変わった事例
- 離婚訴訟において、子の福祉に資することを丁寧に説明し、面会交流を認めさせた事例
- 有責配偶者である夫からの離婚請求について、離婚後の生活に困らないだけの経済的補償を条件に離婚を成立させた事例
- 財産分与について、依頼者の寄与度を根気よく主張することで、7:3の割合で調停を成立させた事例
- 早急に子の監護者指定の申立てを行い、親権を獲得し、調停で離婚が成立した事例
- 協議で応じる態度がない相手方に対して、速やかに調停を申し立てることで解決できた事例
- 明確な離婚原因はなかったが、2回の調停で離婚を成立させた事例
- 法律上の離婚原因は乏しかったが、離婚調停に引き出すことにより、離婚を成立させた事例
- 不倫していた夫から十分な養育費と自宅を確保して離婚することができた事例

当事務所では、離婚が成立しさえすればよいというのではなく、依頼された方の離婚後の生活がよりよいものになるように、常にそれを見据えながら離婚案件の処理を進めます。
ご相談される方の話を丁寧に聴いて状況を正確に把握したうえで、離婚原因の問題、お金の問題、子どもの問題、それら問題ごとにご相談される方の置かれた状況を整理し、将来も 見据えたBestな解決策を示します。