〇この記事を読むのに必要な時間は約1分49秒です。

【属性】（依頼者）女性　40代　　　職業　パート
　　　　（相手方）女性　30代　　　職業　会社員

【未成年の子ども】依頼者に1人

【同居・別居】依頼者と夫は離婚協議中

【年収】相手方年収　約350万

【解決までに掛かった期間】約11か月

【解決手段】協議(示談)　期間　約3カ月

【依頼のきっかけ】

　依頼者は、相手方の夫との長期間に渡る（約2年3か月）不貞行為を知り、夫との離婚を決意し離婚協議中とのことであったが、夫とは別に相手方女性に対しても慰藉料を請求したいということで、当職に相談後、相手方に対する慰謝料請求を当職に依頼された。

【弁護士の対応】

　当職は、受任後、相手方女性に対し、受任通知を発送し相手方女性と示談交渉を行った。本件慰謝料の金額は300万円を相当と考えたが、相手方女性の資力を勘案し、相手方に対しては150万円を下限とし交渉を行った。残り150万円については依頼者と夫の離婚協議において請求するものとした。

【結果】

　相手方が依頼者に対し慰謝料150万円を支払う旨の示談が成立した。なお、当該示談書においては、念のため、本件示談をもって後日夫に対する慰謝料請求に支障が生じないように、依頼者が別途夫に対し慰謝料請求を行うことを妨げないという趣旨の条項を設けた。

【解決のポイント】

　慰謝料請求の示談交渉においては、相手方の資力を勘案するなど現実的な対応をすることが必要な場合がある。また不貞行為相手方の他に配偶者に対しても慰謝料請求を考えている場合には、念のため、不貞行為相手方と示談を成立させる際には、配偶者に対する慰謝料請求に支障がないように配慮しておくべきであろう。

お客様アンケート