弁護士費用
弁護士に相談、依頼をすると高額な費用がかかってしまうと思われる方も多いようですが、当事務所では、相談者の方のニーズに合わせて、最適なプランをご提案いたします。費用についても、わかりやすい言葉で丁寧に説明いたしますので、ご安心ください。
また、当事務所の着手金には、離婚手続きの中で発生する費用(婚姻費用の分担請求や面会交流調停など)も含まれておりますので、追加の着手金は発生いたしません。
着手金と報酬金について
「着手金」は弁護士に事件を依頼した段階でお支払いいただくもので、事件の結果に関係なく、弁護士が手続きを進めるためにいただく費用です。
「報酬金」というのは事件が終了の段階でお支払いいただくものです。
法律相談
初回来所相談 0円(60分)
初回オンライン相談・電話相談 0円(30分)
離婚協議・調停・訴訟代理プラン
⑴ 離婚協議代理プラン
弁護士がお客様の代理人として、相手方と交渉を行います。交渉の進め方(内容、時期、立会の有無など)については、お客様のご要望をお聞きして、できる限りご希望に沿うよう進めていきます。
また、相手方と合意ができた場合、離婚協議書の作成(公正証書も可)、離婚届提出のサポートなどもさせていただきます。
着手金 | 30万円(税込33万円) |
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報酬金 | 30万円+経済的利益の10%
(税込33万円+経済的利益の11%) |
サービス 内容 |
・ご依頼者様に合った方針の提案
・相手と交渉の代理 ・経済的な法律相談 ・離婚協議書の作成 など |
こんな方に 向いています |
・裁判所を使わないで話し合いたい方
・相手との争いが金銭面だけの方 など |
※親権について争いがある場合(実質的な争いがある場合)は、着手金・報酬金の額はそれぞれ上記に10万円(税込11万円)プラスとなります。
⑵ 離婚調停代理プラン
弁護士がお客様の代理人となって、離婚調停を進めさせていただきます。調停の申立て、調停への出席、提出書類や証拠の準備、調停外での相手方との交渉など、離婚調停成立に向けてのあらゆる活動をさせていただきます。
※離婚と婚姻費用を含めた調停の場合、5~6回の期日を要するのが通常ですが、当事務所は出頭期日がそれ以上になったとしても、追加費用は一切発生しません。また、解決期間が長くなったとしても、追加費用は一切発生しません。
着手金 | 40万円(税込44万円) |
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報酬金 | 40万円+経済的利益の10%
(税込44万円+経済的利益の11%) |
サービス 内容 |
・家庭裁判所への離婚調停申立て
・調停期日への同席、アドバイス、書面の提出 ・継続的な法律相談 ・相手との交渉の代理 など |
こんな方に 向いています |
・夫婦のみの話し合いでは、話し合いがまとまらなかった方
・相手が話し合いに応じてくれない方 など |
※親権について争いがある場合(実質的な争いがある場合)は、着手金・報酬金の額はそれぞれ上記に10万円(税込11万円)プラスとなります。
※離婚協議代理プランから引き続いてご依頼いただく場合は、着手金の差額(例:調停代理プランの着手金40万円と協議代理プランの着手金30万円の差額10万円(税込11万円))がこのプランの着手金の額となります。
⑶ 離婚訴訟代理プラン
離婚調停が不成立となった場合に、弁護士がお客様の代理人となって離婚訴訟を進めさせていただきます。訴訟の提起、訴訟への出席、提出書類や証拠の準備、訴訟外での相手方との交渉など、離婚訴訟を有利に進めるためのあらゆる活動をさせていただきます。
※離婚と婚姻費用を含めた調停の場合、5~6回の期日を要するのが通常ですが、当事務所は出頭期日がそれ以上になったとしても、追加費用は一切発生しません。また、解決期間が長くなったとしても、追加費用は一切発生しません。
着手金 | 50万円(税込55万円) |
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報酬金 | 50万円+経済的利益の10%
(55万円+経済的利益の11%) |
サービス 内容 |
・家庭裁判所への訴訟提起
・裁判期日への出席、書面の作成及び提出、証拠の作成及び提出 ・相手との交渉の代理 ・継続的な法律相談 など |
こんな方に 向いています |
・調停では話し合いがまとまらなかった方
・どうしても離婚したい方 ・財産分与や慰謝料、養育費など、相手にきちんと払ってもらいたい方 ・相手の居場所が分からない方 など |
※親権について争いがある場合(実質的な争いがある場合)は、着手金・報酬金の額はそれぞれ上記に10万円(税込11万円)プラスとなります。
※離婚調停代理プランから引き続いてご依頼いただく場合は、着手金の差額(例:訴訟代理プランの着手金50万円と調停代理プランの着手金40万円の差額10万円(税込11万円))がこのプランの着手金の額となります。
※ 調停出廷のたびに日当が発生するようなことはございません。(遠隔地は除きます)
離婚協議書・離婚公正証書作成
①離婚協議書作成
10万円(税込11万円)
【サービス内容】
お客様の希望に沿って離婚協議書を作成します。比較的簡易な案件で、当事者同士で話し合って離婚条件が合意しているケースを対象としています。また、必要に応じてアドバイスもさせていただきます。
なお、弁護士による交渉の代理は含まれず、離婚協議書には弁護士の名前は記載されません。
②離婚公正証書作成
15万円(税込16.5万円)
【サービス内容】
上記①の離婚協議書を公正証書にします。公証役場との調整、公正証書の文案の作成、公正証書作成の際の立ち会いなどを行い、離婚協議書を公正証書にするまでのサポートをさせていただきます。なお,この費用とは別に、公証役場に支払う手数料が必要となります。
バックアッププラン
6ヶ月間:5万円(税込5.5万円)
【サービス内容】
期間内で電話・メール・事務所での面談によるご相談がご利用いただけます。
(ご相談は期間内で合計10時間までご利用いただけます)
※1か月単位の更新2万円(税込2.2万円)も可能です。
※相手方との交渉や、調停・訴訟などはプラン内容に含まれません(別途費用が必要)
※裁判所提出書類のチェック・作成に関しては別途お見積もりいたします。
※代理プランに移行する場合、着手金の一部として充当いたします。
別居準備中の方のためのサービス
別居の準備や置手紙の内容は、その後の離婚の話し合いに大きな影響があるため、
離婚希望者の方の要望に応じて慎重に準備する必要があります。
当事務所では、相談者の方のご希望に応じたプランを用意しております。
自分にどのプランが合うのか分からない方も、一度お問い合わせください。
置手紙チェックプラン
相談者の方が作成された別居のための置手紙のチェックを行い、修正のアドバイスを行います。
費用:5,000円(税込5,500円)
置手紙作成プラン
相談者の方の希望を伺い、一緒に別居のための置手紙を作成します。
費用:1万円(税込1.1万円)
別居サポートプラン
相談者の方の希望を伺い、ご希望や状況に応じて
☑ 置手紙の作成
☑ 別居のスケジューリング
☑ 別居に必要なもののリストアップ
を行います。
費用:3万円(税込3.3万円)
【まとめ】
【代理なしプラン】 | 手数料 |
---|---|
来所相談 |
初回無料(時間無制限) ※2回目以降は相談料がかかります |
オンライン相談・電話相談 | 初回30分無料
※2回目以降は相談料がかかります |
バックアッププラン | 6ヵ月5万円(税込5.5万円) |
置手紙チェックプラン | 5,000円(税込5,500円) |
置手紙作成プラン | 1万円(税込1.1万円) |
別居サポートプラン | 3万円(税込3.3万円) |
離婚協議書作成プラン | 10万円(税込11万円)
※公正証書にする場合はプラス5万円(税込5.5万円) |
【代理ありプラン】 | 着手金 | 報酬金 |
---|---|---|
離婚協議代理 | 30万円 (税込33万円) |
30万円+経済的利益の10% (税込33万円+経済的利益の11%) |
離婚調停代理 | 40万円 (税込44万円) |
40万円+経済的利益の10% (税込44万円+経済的利益の11%) |
離婚訴訟代理 | 50万円 (税込55万円) |
50万円+経済的利益の10% (税込55万円+経済的利益の11%) |
備考 | ※親権が実質的に争いとなる場合には着手金・報酬金ともにそれぞれ10万円(税込11万円)プラス
※協議代理から調停代理に移行する場合、調停代理から訴訟代理に移行する場合の着手金はそれぞれ差額分のみとなります。 |
【補足説明】
※経済的利益の額については,基本的に次のとおりとなります
請求する側 | 請求される側 | |
---|---|---|
財産分与 | 夫婦共有財産から取得した金額 | 夫婦共有財産から取得した金額 |
慰謝料・解決金 | 得られた金額 | 相手方の請求から減額された金額 |
養育費 | 2年分の合計額 | 相手方の請求から減額された金額の2年分 |
婚姻費用 | 得られた金額 (ただし2年分を上限) |
相手方の請求から減額された金額 (ただし2年分を上限) |
親権者の指定 | 親権が得られた場合 報酬金10万円~30万円 (税込11万円~33万円) |
親権が得られた場合 報酬金10万円~30万円 (税込11万円~33万円) |
面会交流 | 面会交流が実現した場合 報酬金10万円~20万円 (税込11万円~22万円) |
面会交流について相手方の請求が 減縮された場合 報酬金10万円~20万円 (税込11万円~22万円) |
年金分割 | なし | なし |
※経済的利益の額、内容については、ご依頼を受ける際に協議の上で決定させていただきます。
※例:財産分与100万円、慰謝料200万円、養育費月額3万円が得られた場合の経済的利益の10%の計算
{100万円+200万円+(3万円×24か月)}×10%=37万2000円(税込40万9200円)
離婚なしのプラン
離婚は問題となっておらず,財産分与,慰謝料,養育費,年金分割,婚姻費用について問題となっている場合で,弁護士が代理人として活動させていただく場合のプランです
着手金 | 報酬金 | |
---|---|---|
財産分与の請求 | 20万円(税込22万円) | 経済的利益の10%(税込11%) |
慰謝料の請求 | 20万円~30万円 (税込22万円~33万円) |
経済的利益の10%(税込11%) |
養育費 | 20万円(税込22万円) | 2年分の合計の10%(税込11%) |
婚姻費用 | 20万円(税込22万円) | 経済的利益の10%(税込11%)※2年分が上限 |
子の監護者の指定 | 30万円(税込33万円) | 30万円~40万円(税込33万円~44万円) |
親権者の変更 | 30万円(税込33万円) | 30万円~40万円(税込33万円~44万円) |
面会交流 | 30万円(税込33万円) | 30万円~40万円(税込33万円~44万円) |
子の引渡し | 30万円(税込33万円) | 30万円~40万円(税込33万円~44万円) |
年金分割 | 10万円(税込11万円) | 10万円(税込11万円) |
※請求が複数の場合には,協議の上で決定させていただきます。
当事務所では、離婚が成立しさえすればよいというのではなく、依頼された方の離婚後の生活がよりよいものになるように、常にそれを見据えながら離婚案件の処理を進めます。
ご相談される方の話を丁寧に聴いて状況を正確に把握したうえで、離婚原因の問題、お金の問題、子どもの問題、それら問題ごとにご相談される方の置かれた状況を整理し、将来も 見据えたBestな解決策を示します。