町田・相模原 弁護士による離婚相談

裁判離婚とは、夫婦間の話し合いによる協議離婚、家庭裁判所による調停離婚でも離婚が成立しない場合に離婚を求める側が、家庭裁判所に離婚訴訟を起こし、判決にて離婚する事です。訴訟を起こす側が原告、起こされる側が被告とよばれます。

裁判離婚の場合、当事者間のどちらか一方が離婚に合意しなくても、裁判で離婚を認める判決となれば、法的強制力によって離婚することができます。

裁判離婚は、協議離婚、調停離婚と異なり裁判を行うため、法律の専門知識や裁判のノウハウが必要です。裁判離婚を行うのであれば、初期段階から弁護士に依頼することをお勧めいたします。

そして裁判離婚には裁判費用の他に、時間や労力、精神的負担の覚悟が必要で、さらに望み通りの判決が出るとは限らないということも覚悟しておくべきでしょう。

裁判期間も早くて１年～１年半、最高裁判所まで争うことになれば長くて５年程度かかります。弁護士に依頼することにより、それらの負担を大幅に軽減することができます。

裁判離婚の条件

裁判離婚はどのような場合も訴訟を起こせるというわけではなく、法律で定められた次の離婚原因に、ひとつ以上該当しなければなりません。

・不貞行為

自由な意思に基づいて配偶者以外の異性と性交渉を行うこと場合です（いわゆる浮気や不倫の行為）。性交渉が一時的なものか継続しているか、愛情が有るか無いかは関係ありません。

・悪意の遺棄

同居・協力・扶助（ふじょ）といった夫婦間の義務を、正当な理由なく、履行しない場合です。たとえば、ギャンブルに興じて働かない・生活費を渡さない・勝手に家を出てしまったなどです。

・３年以上の生死不明

３年以上にわたり配偶者からの連絡が途絶え、生死不明な場合です。生死不明が７年以上に及ぶ場合には、家庭裁判所に失踪宣告を申し立てることが出来ます。確定すると配偶者は死亡したものとみなされて離婚が成立します。

・回復の見込みがない強度の精神病

その精神障害の程度が婚姻の本質ともいうべき夫婦の相互協力義務を十分に果たすことのできない程度に達している場合です。

ただし、配偶者が精神病になったという理由だけでは認められず、医師の診断やそれまでの介護や看護の状況、離婚後の配偶者の治療や生活などを含んで裁判官が判断します。

・その他の婚姻を継続しがたい重大な事由

社会通念からみて配偶者に婚姻生活の継続を強いることがひどすぎると言わなければならないほど婚姻関係が破壊された場合です。

婚姻を継続しがたい重大な事由は、性格の不一致、夫婦双方の意思、言動、信頼関係の破壊の程度、交流の有無、同居の義務、子どもの年齢、子どもの意思などの事情から、裁判官が判断します。

たとえば、配偶者の親族とのトラブル・多額の借金・宗教活動にのめり込む・暴力（DV）・ギャンブルや浪費癖・性交渉の拒否・犯罪による長期懲役など様々な場合があります。

裁判離婚の手順

裁判離婚を行うためには、離婚を求める内容と離婚の理由を書いた訴状や戸籍謄本、調停不成立証明書等の必要な書類を整え、夫または妻の住所地を管轄とする家庭裁判所に提出する必要があります。

裁判離婚を行うに際して、必要となる書類は様々ですし、訴状の作成には、法律知識が必要不可欠です。裁判では、当事者から提出する主張と証拠に基づいて、裁判官が判断します。裁判官に法律で定められた離婚が認められるための要件（離婚原因）があると判断してもらうために、また離婚に伴う様々な条件について適切な判断をしてもらうためには、具体的な離婚原因となる事実、ご自身が適切だと考える離婚条件を裏付ける事実を整理して証拠に基づいて合理的に裁判官に説明する必要があります。従って、有利となる事実、不利となる事実を冷静に洗い出し整理して主張することと、可能な限りの証拠を収集し提出することがより重要となります。また、裁判手続きの中で和解をすることもできます。この和解協議においては、裁判官が当事者双方の言い分についてどのような心証を持っているのかを探りながら慎重かつ冷静にとり進めることが大切です。

このように裁判においては、離婚に関する法律知識と裁判のノウハウを熟知している専門家である弁護士に依頼することをお勧めします。

裁判離婚の注意点

裁判離婚では、原則として、離婚原因を作った有責配偶者から離婚訴訟を行うことができません。例えば浮気相手と結婚したいがために、浮気をした夫から妻に対して、離婚を請求することはできません。

しかし、最近では下記のような一定の条件を満すときは有責配偶者からの訴訟を認めるケースもあります。

・別居期間が同居期間と比較し、相当長い

・未成熟の子ども（親から独立して生計を営むことができない子ども）がいない

・離婚請求された相手方が精神的、社会的、経済的に過酷な状態におかれていない

ただし、条件を満たしていても有責配偶者からの提訴が全て認められる訳ではありません。このように、有責配偶者からの訴訟が認められるようになった理由は、婚姻観・離婚観が時代によって変化する中で、事実上結婚生活が破綻し、修復が困難な状態で、婚姻を継続する必要がないと認められる夫婦を、いつまでも婚姻させ続けることが考えられるようになったからです。

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