離婚調停を申立てられたが、弁護士が付くことにより早期かつ適正な内容で解決した事例
依頼者
【属性】(ご依頼者)男性 40代前半 職業 会社員
(相手方) 女性 30代中半 職業 パート
【未成年の子ども】11歳、7歳
【同居・別居】別居中
【財産】不動産
【解決までに掛かった期間】約8か月
【解決手段】調停
【依頼のきっかけ】
依頼者は相手方と別居中であったところ、突如、裁判所から調停呼出状及び調停申立書が届き、相手方から離婚調停及び婚姻費用調停を申立てられたことを知った。
依頼者親族のご友人からの紹介との事で、当事務所に来所され、弁護士に依頼する事となった。
【弁護士の対応】
相手方には弁護士が就いておらず、相手方の請求は、婚姻費用については過大で、離婚条件については不明瞭乃至無理な内容であった。
当方から、婚姻費用については、算定表に基づく金額を主張する書面を提出し、離婚条件についても、算定表に基づく養育費の主張及び財産分与について議論を整理のうえ現実的な分与方法を書面で提示した。
また、面会交流についても、依頼者の希望は反映した現実的な方法を提示した。
【結果】
当方の議論整理及び家裁実務に沿った主張の結果、調停委員会の理解を得ることができ、婚姻費用、離婚条件(養育費、財産分与、面会交流)のいずれについても、ほぼ当方主張とおりの内容で調停が成立した。
【解決のポイント】
相手方から弁護士が付かずに調停を申立てられた場合、その請求内容が過大で内容も不明瞭若しくは非現実的なものであることが珍しくない。
そのような場合には、離婚実務に精通した弁護士に対応を依頼することが早期かつ適正な内容での解決を図る一つの方法である。
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当事務所では、離婚が成立しさえすればよいというのではなく、依頼された方の離婚後の生活がよりよいものになるように、常にそれを見据えながら離婚案件の処理を進めます。
ご相談される方の話を丁寧に聴いて状況を正確に把握したうえで、離婚原因の問題、お金の問題、子どもの問題、それら問題ごとにご相談される方の置かれた状況を整理し、将来も 見据えたBestな解決策を示します。