協議離婚
子供の養育方針の違いから別居後、離婚が成立した事例
【属性】(ご依頼者)女性 60代前半 職業 会社員 (相手方) 男性 70代前半 職業 自営
【子ども】20歳以上 3人
【同居・別居】別居中
【財産】自宅不動産 残債:0円
【解決までに掛かった期間】約2か月
【解決手段】協議
依頼のきっかけ
依頼者は、子供の養育方針の違いから、約10年前に相手方と別居していましたが、別居後も相手方が家事や仕事の手伝いを強要したり、種
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親権者である元妻が死亡したため、親権者変更を行い子どもの親権を取得した事例
【属性】(ご依頼者)男性 40代 職業 自営 (相手方) 女性 70代 職業 無職
【未成年の子ども】1人
【同居・別居】別居はしていないが離婚協議中(相手方主張)
【解決までに掛かった期間】約6か月
【解決手段】審判 期日の回数:3回
【依頼のきっかけ】
依頼者とその元妻は、11年前に未成年者(当時2歳)の親権を元妻として協議離婚した。離婚後、未成年者は親権者である元妻の元
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相手方の不貞行為責任を交渉材とし、離婚条件において実質的な利益を得ることを優先した事例
【属性】(ご依頼者)女性 40代 職業 自営 (相手方) 男性 50代 職業 会社員
【未成年の子ども】2人(いずれも大学生)
【同居・別居】別居(3カ月)
【財産】不動産(自宅:相手方5/6,相手方父1/6)3300万円、預貯金約20万円、 株式約30万円相当、生命保険解約返戻金約100万円、退職金約700万円、 住宅ローン残債約1,600万円、その他借入金250万円
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当事務所では、離婚が成立しさえすればよいというのではなく、依頼された方の離婚後の生活がよりよいものになるように、常にそれを見据えながら離婚案件の処理を進めます。
ご相談される方の話を丁寧に聴いて状況を正確に把握したうえで、離婚原因の問題、お金の問題、子どもの問題、それら問題ごとにご相談される方の置かれた状況を整理し、将来も 見据えたBestな解決策を示します。