協議離婚
養育費に加え大学の学費を加算できた事例
依頼者
【属性】（ご依頼者）女性 40代後半 職業 会社員
（相手方） 男性 50代後半 職業 会社員
【未成年の子ども】有
【同居・別居】相談時同居、のち別居
【解決までに掛かった期間】1年7カ月
【解決手段】協議、調停（期日の回数：10回）
【相手方の弁護士の有無】有
【依頼のきっかけ】
依頼者は、夫が風俗通いや無断の海外旅行をやめず家庭を顧みないため
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離婚協議で早期に解決した事例
依頼者
【属性】（ご依頼者）男性 30代前半 職業 会社員
（相手方） 女性 30代前半 職業 無職
【未成年の子ども】1歳
【同居・別居】別居中
【財産】無し
【解決までに掛かった期間】約2か月
【解決手段】協議
【依頼のきっかけ】
依頼者は相手方本人と離婚について話し合いを行っていたが、突然相手方の弁護士から離婚協議を行いたいとの通知を受け取った。
依頼者は、相手方本人
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離婚調停が不成立となったが、その後、協議にて離婚が成立した事例
依頼者
【属性】（ご依頼者）男性 30代前半 職業 会社員
（相手方） 女性 30代前半 職業 会社員
【未成年の子ども】無し
【同居・別居】別居
【解決までに掛かった期間】2年5カ月
【解決手段】調停（期日の回数：4回）、協議
【相手方の弁護士の有無】有
【依頼のきっかけ】
依頼者は、相手方との度重なる喧嘩や相手方の言動から離婚を決意し、別居後当事務所に相談に来られ、離婚協議代
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子供の養育方針の違いから別居後、離婚が成立した事例
【属性】（ご依頼者）女性 60代前半 職業 会社員 （相手方） 男性 70代前半 職業 自営
【子ども】20歳以上 3人
【同居・別居】別居中
【財産】自宅不動産 残債：0円
【解決までに掛かった期間】約2か月
【解決手段】協議
依頼のきっかけ
依頼者は、子供の養育方針の違いから、約10年前に相手方と別居していましたが、別居後も相手方が家事や仕事の手伝いを強要したり、種
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親権者である元妻が死亡したため、親権者変更を行い子どもの親権を取得した事例
【属性】（ご依頼者）男性 40代 職業 自営 （相手方） 女性 70代 職業 無職
【未成年の子ども】1人
【同居・別居】別居はしていないが離婚協議中(相手方主張)
【解決までに掛かった期間】約6か月
【解決手段】審判 期日の回数：３回
【依頼のきっかけ】
依頼者とその元妻は、11年前に未成年者(当時２歳)の親権を元妻として協議離婚した。離婚後、未成年者は親権者である元妻の元
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相手方の不貞行為責任を交渉材とし、離婚条件において実質的な利益を得ることを優先した事例
【属性】（ご依頼者）女性 40代 職業 自営 （相手方） 男性 50代 職業 会社員
【未成年の子ども】2人（いずれも大学生）
【同居・別居】別居（3カ月）
【財産】不動産（自宅：相手方5/6,相手方父1/6）3300万円、預貯金約20万円、 株式約30万円相当、生命保険解約返戻金約100万円、退職金約700万円、 住宅ローン残債約1,600万円、その他借入金250万円
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当事務所では、離婚が成立しさえすればよいというのではなく、依頼された方の離婚後の生活がよりよいものになるように、常にそれを見据えながら離婚案件の処理を進めます。
ご相談される方の話を丁寧に聴いて状況を正確に把握したうえで、離婚原因の問題、お金の問題、子どもの問題、それら問題ごとにご相談される方の置かれた状況を整理し、将来も 見据えたBestな解決策を示します。
