養育費

面会交流の調停を申し立てられた事案で、第三者機関立会型の利用を条件として認めさせた事例

【属性】（ご依頼者）女性　40代　パート（相手方）　男性　50代　会社員【未成年の子ども】長女（１歳9か月）【同居・別居】別居【解決までに掛かった期間】約８か月【解決手段】調停　期日の回数：６回依頼のきっかけ　依頼者と相手方は結婚はしておらず同居もしていないが、依頼者と相手方には婚外子がいる。相手方は、事前に連絡することもなく勝手気ままに依頼
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相手方の不貞行為責任を交渉材とし、離婚条件において実質的な利益を得ることを優先した事例

【属性】（ご依頼者）女性　40代　　職業　自営　　　　（相手方）　男性　50代　　職業　会社員【未成年の子ども】2人（いずれも大学生）【同居・別居】別居（3カ月）【財産】不動産（自宅：相手方5/6,相手方父1/6）3300万円、預貯金約20万円、　　　　株式約30万円相当、生命保険解約返戻金約100万円、退職金約700万円、　　　　住宅ローン残債約1,600万円、その他借入金250万円
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有責配偶者である夫からの離婚請求について、離婚後の生活に困らないだけの経済的補償を条件に離婚を成立させた事例

【属性】（ご依頼者）女性　40代　　職業　会社員（相手方）　男性　40代　　職業　会社員【未成年の子ども】長男（高校生）【同居・別居】別居（約４年）【財産】不動産（自宅建物。土地は依頼者の親が所有）、預貯金、生命保険【解決までに掛かった期間】約1年【解決手段】訴訟　期日の回数：9回【依頼のきっかけ】依頼者は、不貞行為を行っていた夫から離婚訴訟を提起されたのを機に当職に訴訟
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当事務所では、離婚が成立しさえすればよいというのではなく、依頼された方の離婚後の生活がよりよいものになるように、常にそれを見据えながら離婚案件の処理を進めます。

ご相談される方の話を丁寧に聴いて状況を正確に把握したうえで、離婚原因の問題、お金の問題、子どもの問題、それら問題ごとにご相談される方の置かれた状況を整理し、将来も見据えたBestな解決策を示します。

主なご相談エリア

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