子ども
相手方から子の監護者指定・子の引渡し調停を申立てられたが、男性の依頼者が監護権・親権を取得することが出来た事例
【属性】（ご依頼者）男性 30代前半 職業 公務員 （相手方） 女性 20代後半 職業 無職
【未成年の子ども】長男（5歳）、長女（3歳）
【同居・別居】別居
【解決までに掛かった期間】約2年3か月
【解決手段】調停・訴訟 期日の回数：21回
依頼のきっかけ
依頼者（夫）が相手方との離婚を決意した理由は、日々の相手方からの暴言に耐えられなった事もあるが、相手方の不貞が
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有責配偶者の相手方から離婚調停を申し立てられたが、婚姻費用・養育費・慰謝料・財産分与（自宅不動産）を確保し離婚することができた事例
【属性】（ご依頼者）女性 30代前半 職業 会社員 （相手方） 男性 30代前半 職業 会社員
【未成年の子ども】2人
【同居・別居】別居中
【財産】自宅不動産 残債：数千万円
【解決までに掛かった期間】約1年8か月（コロナ禍の影響により、調停が半年休止し、その後も期日間が3か月近く空いたこと、婚姻費用について抗告審までいったことが、解決まで長期間要した理由）
【解決手
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法外な請求を退け、浪費家の妻への財産分与額を2分の1以下で抑えた事例
【属性】（ご依頼者）男性 50代 職業 会社員 （相手方） 女性 40代 職業 パート
【未成年の子ども】2人（18歳・15歳）
【同居・別居】別居2年（相談時）
【解決までに掛かった期間】5か月（調停期日回数7回）
【解決手段】調停
【依頼のきっかけ】
依頼者は、相手方と別居して2年経っていたところ、相手方と離婚の協議が進展しないため、当職に離婚調停の代理を依頼した。
な
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DV夫から親権と財産分与を獲得した事例
【属性】（ご依頼者）女性 30代 職業 会社員 （相手方） 男性 30代 職業 会社員
【未成年の子ども】長女11歳
【同居・別居】別居後5か月（相談時）
【解決までに掛かった期間】20か月
【解決手段】夫婦関係調整（離婚）調停、婚姻費用分担請求調停、面会交流調停（但し、相手方申立）
【依頼のきっかけ】
依頼者は、結婚当初から、申立人から殴る・蹴る等の家庭内暴力及び暴言
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激しいDVを行う夫から逃げてきた依頼者を守るため、早期にDV保護命令の申立を行った事例
【属性】（ご依頼者）女性 30代 職業 会社員
（相手方） 男性 30代 職業 自営業（建物解体業）
【未成年の子ども】長女（21歳）、長男（19歳）、二男（6歳）
【同居・別居】別居後1週間（相談時）
【解決までに掛かった期間】約1か月
【解決手段】DV保護命令（配偶者暴力等に関する保護命令申立）
依頼のきっかけ
依頼者は、結婚当初から相手方から数か月に
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有責配偶者からの離婚請求で、相手方・裁判官に精一杯の誠意を見せることで、離婚を成立させた事例
【属性】（ご依頼者）男性 30代後半 会社員
（相手方） 女性 30代後半 無職
【未成年の子ども】2人（小学生）
【同居・別居】別居約４年（争いあり）
【財産】預貯金、退職金、株式、生命保険
【解決までに掛かった期間】約2年弱
【解決手段】調停・訴訟
依頼のきっかけ
依頼者は、相手方と別居して2年経っていたところ、相手方と離婚の協議が進展しないため、当職に離婚調停の
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面会交流の調停を申し立てられた事案で、第三者機関立会型の利用を条件として認めさせた事例
【属性】（ご依頼者）女性 40代 パート
（相手方） 男性 50代 会社員
【未成年の子ども】長女（１歳9か月）
【同居・別居】別居
【解決までに掛かった期間】約８か月
【解決手段】調停 期日の回数：６回
依頼のきっかけ
依頼者と相手方は結婚はしておらず同居もしていないが、依頼者と相手方には婚外子がいる。相手方は、事前に連絡することもなく勝手気ままに依頼
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夫からの長年に及ぶDVに対して、離婚調停と子の監護者指定を申し立て、希望通りの条件で解決した事例
【属性】（ご依頼者）女性 40代 会社員
（相手方） 男性 40代 無職
【未成年の子ども】４人
【同居・別居】別居数日（受任時）
【財産】不動産（依頼者名義）、預貯金、生命保険、車、住宅ローン残債（依頼者名義）
【解決までに掛かった期間】約２か月
【解決手段】調停
依頼のきっかけ
依頼者は、相手方からの長年に及ぶ家庭内暴力（DV）により離婚を決意し、当職へ相手方と
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親権者である元妻が死亡したため、親権者変更を行い子どもの親権を取得した事例
【属性】（ご依頼者）男性 40代 職業 自営 （相手方） 女性 70代 職業 無職
【未成年の子ども】1人
【同居・別居】別居はしていないが離婚協議中(相手方主張)
【解決までに掛かった期間】約6か月
【解決手段】審判 期日の回数：３回
【依頼のきっかけ】
依頼者とその元妻は、11年前に未成年者(当時２歳)の親権を元妻として協議離婚した。離婚後、未成年者は親権者である元妻の元
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離婚訴訟において、子の福祉に資することを丁寧に説明し、面会交流を認めさせた事例
【属性】（依頼者）男性 40代中半 職業 研究職 （相手方）女性 30代後半 職業 公務員
【未成年の子ども】長男（小学生）、二男（小学生）
【同居・別居】別居3年
【財産】特になし
【解決までに掛かった期間】約６か月
【解決手段】訴訟 期日の回数：７回（当職が受任したのは第3回期日から）
【依頼のきっかけ】
依頼者は、相手方から離婚訴訟を提起され当初本人自身で対応してい
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当事務所では、離婚が成立しさえすればよいというのではなく、依頼された方の離婚後の生活がよりよいものになるように、常にそれを見据えながら離婚案件の処理を進めます。
ご相談される方の話を丁寧に聴いて状況を正確に把握したうえで、離婚原因の問題、お金の問題、子どもの問題、それら問題ごとにご相談される方の置かれた状況を整理し、将来も 見据えたBestな解決策を示します。
