不成立となった調停において再度申し立てを行い、未払いの婚姻費用及び財産分与を獲得することができた事例
【属性】(ご依頼者)女性 50代前半 職業 パート
(相手方) 男性 50代前半 職業 会社員
【未成年の子ども】0人
【同居・別居】別居
【財産】預金等
【解決までに掛かった期間】約1年5か月
【解決手段】調停 期日の回数:9回
【依頼のきっかけ】
依頼者は、相手方からの暴言や精神的な虐待に耐え切れず、実家に戻り別居した。その後、依頼者自ら離婚調停の申立を行った。
しかし、調停期日を重ねるも依頼者の声は調停委員に届かず、依頼者は、調停委員が相手方の味方をしているように感じていた。
そこで、依頼者は、母親と供に、当事務所に相談に来られ当職に同調停の代理を依頼された。
【弁護士の対応】
先ず、依頼者は婚姻費用も受け取っていなかった為、婚姻費用分担請求調停を速やかに申し立てた。
依頼者は、自身の意見を言葉にすることが苦手であるようであったことから、調停委員に対し、当職から依頼者の意向に沿った意見を丁寧に説明すると共に、相手方に財産資料の開示を求め、財産分与手続を主導し財産分与を求めた。
【結果】
当方主張のとおり、算定表に基づく婚姻費用の未払い金及び財産分与金について合意に至り、調停が成立した。
【解決のポイント】
自分の意見をきちんと説明出来ずにいたことにより不利に進んでいた調停が、弁護士を付けることにより軌道修正を行い適切な内容で調停が成立した一例である。
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