町田・相模原 弁護士による離婚相談

【属性】（ご依頼者）女性　40代後半　　職業　パート
　　　   （相手方）   男性　50代前半　　職業　公務員

【未成年の子ども】長女（19歳）、長男（17歳）、次男（15歳）

【同居・別居】別居中

【財産】自宅不動産　残債：約90万円

【解決までに掛かった期間】約2年6か月

【解決手段】調停・訴訟　期日の回数：15回

依頼のきっかけ

依頼者が相手方との離婚を決意した理由は、相手方の依頼者及び子らへの暴言、精神的虐待です。依頼者は、自身の精神的疲弊に加え、子らのためにも一日も早く相手方と離婚すべきであると決意し、子供達を連れて別居を開始するに至りました。

別居後も、依頼者は、相手方から、侮辱的・脅迫的な内容のLINEを毎日数百通送りつけてくる相手方にどう対処したらよいのか対応に困っておられ、離婚に向けての対応を弁護士に依頼するに至りました。

弁護士の対応

①受任後、速やかに、相手方に対し受任通知書を送付し、依頼者の離婚意思を伝えると共に、依頼者へのLINE等一切の手段を問わず接触することを止めるよう警告しました。

②相手方に受任通知書到達後、相手方から当職宛てに電話がありましたが、相手方は、離婚に応じるつもりはないの一手張りで、更には感情的になり冷静に話ができる状況ではありませんでした。その後も、断りもなく当事務所に来所し喧嘩腰の態度を示していたことから、協議による解決は困難でと判断し、離婚及び婚姻費用を求める調停を申立てました。

③離婚調停では、相手方が条件次第では離婚に応じる姿勢を見せたものの、離婚原因となる相手方の暴言・精神的虐待の有無、財産分与の対象となる財産の範囲において双方主張の対立が大きく不成立とななりました。婚姻費用については、相手方が公務員であることから年収の確定が容易なこともあり、算定表に基づく金額で成立することができました。

④離婚訴訟においては、

・同居中の相手方の暴言を録音した反訳文及び録音媒体、更には、別居後相手方から依頼者宛てに送信されたLINEの写しを提出することにより、相手方の依頼者及び子らに対する暴言・精神的虐待の事実があったことの心証を裁判官に持ってもらうことに成功しました。

・財産分与については、相手方に退職金を含め財産開示をさせることに成功しました。

結果

離婚原因となる相手方の依頼者及び子らに対する暴言・精神的虐待の事実があったことを前提に裁判官から和解の勧試がなされた結果、相手方は離婚に応じざるを得ない状況となり、慰謝料及び財産分与金等ほぼ当方の請求とおりの条件で和解離婚が成立しました。

解決のポイント

DV・モラハラ夫との離婚については、DV・モラハラの証拠を確保することが重要であるが、早期に弁護士に依頼し毅然たる対応で臨むことも大切です。