町田・相模原 弁護士による離婚相談

標準算定方式について

婚姻費用を原理的な計算方法で算出しようとすると、複雑で手間もかかります。そこで実務では、これを簡略化した「標準算定方式」による計算がなされています。その計算結果を早見表としてまとめたものが「簡易算定表」、一般的には「算定表」と呼ばれているものです。

現在実務で定着している算定表は、令和元年に最高裁判所司法研修所が作成公表した「改訂標準算定方式（算定表）」です。同算定表は、婚姻費用を支払う側（義務者）と婚姻費用の支払を受ける側（権利者）の年収額（公租公課等を控除する前の額面額。給与所得者の場合、源泉徴収票上の「支払金額」を指します。）を収入としてあてはめ、夫婦のみの場合、子供がいる場合には子どもの人数・年齢により区分けして示されています。

同算定表は、こちらから見ることができます。

標準算定方式による計算

算定表は、簡便かつ速やかに婚姻費用額を求めることができるものですが、同表は、子ども（3人まで）を権利者が監護している場合を想定しており、義務者が監護している場合、権利者義務者の各々が子どもを監護している場合（例：権利者が子ども二人、義務者が子ども一人）、子どもが4人以上いる場合等同表が想定しないケースの場合には、同表は用いることができません。

そのような場合には、同表のもととなっている「標準算定方式」により計算する必要があります。「標準算定方式」による計算は、以下のとおり行います。。

＜STEP１＞権利者・義務者それぞれの基礎収入を計算します

①義務者の総収入×基礎収入割合＝義務者の基礎収入

②権利者の総収入×基礎収入＝権利者の基礎収入

※「基礎収入」とは、総収入（公租公課等を控除する前の額面額。給与所得者の場合、源泉徴収票上の「支払金額」を指します。）から公租公課・職業費・特別経費（住居に要する費用、保険医療費等）を控除した「純粋に生活に充てられる収入」のことです。基礎収入割合は、次のとおりです（司法研修所偏「養育費、婚姻費用の算定に関する実証的研究」（法曹会・令和2年）35頁）。

• 給与所得者の場合

• 自営業者の場合

＜STEP2＞権利者の必要額を計算します

（義務者の基礎収入＋権利者の基礎収入）×（権利者側の生活費指数合計）/（全体の生活費指数合計）

※「生活費指数」とは、義務者の収入（婚姻費用算定においては世帯年収）をどのように按分すべきかを示す指数です。これを計算式に当てはめて、権利者に割り振られるべき婚姻費用を計算します。生活費指数は、次のとおりです（司法研修所偏「養育費、婚姻費用の算定に関する実証的研究」（法曹会・令和2年）47頁）　　　　

＜STEP3＞義務者が支払う婚姻費用分担額（月額）を計算します

（権利者の必要額－権利者の基礎収入）÷１２