町田・相模原 弁護士による離婚相談

質問

養育費は、どのようにして算定するのですか。

回答

＜標準算定方式と算定表＞

１．養育費を原理的な計算方法で算出しようとすると、複雑で手間もかかります。そこで実務では、これを簡略化した「標準算定方式」による計算がなされています。その計算結果を早見表としてまとめたものが「簡易算定表」、一般的には「算定表」と呼ばれているものです。

　　現在実務で定着している算定表は、令和元年に最高裁判所司法研修所が作成公表した「改訂標準算定方式（算定表）」です。同算定表は、婚姻費用を支払う側（義務者）と婚姻費用の支払を受ける側（権利者）の年収額（公租公課等を控除する前の額面額。給与所得者の場合、源泉徴収票上の「支払金額」を指します。）を収入としてあてはめ、夫婦のみの場合、子供がいる場合には子どもの人数・年齢により区分けして示されています。

２．標準算定方式による計算

　　「算定表」は、簡便かつ速やかに婚姻費用額を求めることができるものですが、同表は、子どもの人数が3人までと限られており4人以上の場合は用いることができません。また、非親権者に前妻との間の子どもがいる場合等同表が想定しないケースの場合も、同表は用いることができません。そのような場合には、同表の基となっている「標準算定方式」により計算する必要があります。「標準算定方式」による計算は、以下のとおり行います。

＜STEP１＞権利者・義務者それぞれの基礎収入を計算します

　①義務者の総収入×基礎収入割合＝義務者の基礎収入

　②権利者の総収入×基礎収入＝権利者の基礎収入

※「基礎収入」とは、総収入（公租公課等を控除する前の額面額。給与所得者の場合、源泉徴収票上の「支払金額」を指します。）から公租公課・職業費・特別経費（住居に要する費用、保険医療費等）を控除した「純粋に生活に充てられる収入」のことです。基礎収入割合は、次のとおりです（司法研修所偏「養育費、婚姻費用の算定に関する実証的研究」（法曹会・令和2年）35頁）。

• 給与所得者の場合

• 自営業者の場合

＜STEP2＞子どもの生活費を計算します。

　義務者の基礎収入×子どもの生活費指数 / （義務者の生活費指数＋子どもの生活費指数）

　※「生活費指数」とは、義務者の収入（婚姻費用算定においては世帯年収）をどのように按分すべきかを示す指数です。これを計算式に当てはめて、権利者に割り振られるべき婚姻費用を計算します。生活費指数は、次のとおりです（司法研修所偏「養育費、婚姻費用の算定に関する実証的研究」（法曹会・令和2年）47頁）　　　　

＜STEP3＞義務者が支払う養育費（月額）を計算します。

子どもの生活費×義務者の基礎収入 / （義務者の基礎収入＋権利者の基礎収入）÷１２　　　　　　　

具体例

　例えば、妻が親権者で子ども4人を監護養育する場合には、「算定表」を用いることができませんので、以下のように「標準算定方式」により算出することになります。

　　　夫（義務者）：会社員　年収800万円

　　　妻（権利者）：パート　年収120万円

　　　子ども：第1子（16歳）、第2子（13歳）、第3子（10歳）、第4子（7歳）

＜STEP1＞＜STEP１＞夫・妻それぞれの基礎収入を計算します。

　　　①夫の基礎収入＝夫の年収×基礎収入割合＝800万円×40％＝320万円

　　　②妻の基礎収入＝妻の年収×基礎収入割合＝120万円×46％＝55万2,000円

＜STEP２＞子どもの生活費を計算します。

　　　夫の基礎収入×子どもの生活費指数 / （夫の生活費指数＋子どもの生活費指数）÷１２

　　　＝320万円×（85＋62＋62＋62）/　（100＋85＋62＋62＋62）

　　　＝233万7,466円

＜STEP３＞義務者が支払う養育費（月額）を計算します。

　　　　子どもの生活費×義務者の基礎収入 /（義務者の基礎収入＋権利者の基礎収入）÷１２　　

　　　＝233万7,466円×320万円 / （320万円＋55万2,000円）÷１２

　　　＝16万6,131円≒16万6千円

　　　このように、この事例の場合、夫が妻に支払うべき養育費は月額16万6千円となります。